スタンド名「ぐぬぬぬ」

最新のニュースの反応を5chとヤフーニュースからまとめているよ。

2021年01月

経口ワクチンのイラスト
【AFP=時事】新型コロナワクチンは「危険」 タンザニア大統領

 神がタンザニアを新型コロナウイルスから守っていると主張するジョン・マグフリ(John Magufuli)大統領は27日、同ウイルスのワクチンは「危険」との見解を示した。

 マグフリ氏は国営テレビで放映された会合で、「われわれはこうした輸入ワクチンに細心の注意を払わなければならない」と指摘し、「新型コロナワクチンを開発できるのであれば、マラリアやがん、結核、エイズウイルス(HIV)のワクチンだって今頃は開発されているだろう」と続けた。

「今、もてはやされているワクチン接種はわれわれの健康にとっては危険だ。保健省は全くもって急ぐべきではない」と続けた。

 また、マグフリ氏は国内で新型ウイルスが広まっているかもしれないが、それはワクチンのせいだとも主張している。一部のタンザニア人が国外でワクチンを接種し、「奇妙なコロナウイルスを持ち帰る羽目になった」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/271d49cc5737cf741cade58ce99f73ec72e1a63e
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拡声器で話す人のイラスト(笑顔・男性医師)
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c82ca16cc6d3b6a87f29451918dfa4f710b5e9e

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612068121/

父親から子どもに対する性暴力事件で、その量刑をめぐって話題となる判決が相次いだ。

監護者性交等と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の罪に問われていた34歳の男に津地裁は1月13日、「相当悪質だ」と懲役8年の判決を言い渡した(求刑懲役9年)。
その2日後の15日には、福島地裁で監護者性交等の罪に問われた40代男の差し戻し審で、求刑通り懲役6年の実刑判決を言い渡している。

SNS上では「相当悪質でも懲役8年か」「6年は短すぎる」など、驚きの声があがっている。法定刑はどのように定められているのか。過去の裁判例とあわせて、みていきたい。(ライター・高橋ユキ)

●2017年からの2年間、最も多い量刑は「7年以下」

これまで監護者性交等罪で起訴された被告人にどのような判決が言い渡されたかについては、法務省がまとめた資料『性犯罪の量刑に関する資料(平成27年〜令和元年)』( http://www.moj.go.jp/content/001323989.pdf )に詳しい。

これによれば刑法改正の2017年から2019年の間、監護者性交等罪で91人に対して判決が言い渡され、うち最も重い量刑が「懲役15年以下」で、最も軽いものが「3年以下」。そして最も多い量刑が「7年以下」であった。

こうした実態に照らせば、現段階においては「相当悪質だ」という事案で懲役8年というのはたしかに「相場より若干重い刑」ではあるようだ。

●犯行中、被害者は現実逃避のためスマホでアニメ

しかし、事件の詳細をみていけば「短すぎる」と声があがるのも致し方ないのかもしれない。

津地裁の事件の判決によると被告人は、同居していた13歳の実の娘に性的虐待を加え、その裸を348回にわたってスマホで撮影していたという。

柴田誠裁判長は「生まれた時から同居し、生活面で被告人に依存せざるを得ない娘が、要求を拒否することは難しい状況だった」と指摘している。
被害者である娘は犯行中、現実逃避のためにスマホでアニメを観ていたという。(「共同通信」1月13日)

また福島地裁の事件では 判決で柴田雅司裁判長は、被害後に娘が複数の友人に相談していたことなどをあげ、「生活面で被告人に頼らざるを得ない立場にある被害者に対し、説教を口実に及んだ極めて卑劣な犯行」と判断したという(「毎日新聞」1月16日)。

●「家族関係が壊れることを恐れひとりで耐え忍んでいた」

平穏な普通の家庭で、その時突然事件が起こったのではない。親による性的な行為は、子にとって到底受け入れがたいものだ。
被告人である親の側は、長い時間をかけ、これを受け入れざるを得ない関係を構築してきた。

また子の側としても、自分が被害を訴えることにより、親が罪に問われることになれば、生活に大きな変化が生じる。こうしたことから性的虐待をすぐに他人に告白できないという現状もある。

先に触れた東京地裁であった監護者性交等の事件で、裁判長はこう指摘している。

「被害者は本来、健全な家族関係の中、心身ともに健全な成長を遂げるはずであったのにそれを踏みにじられた。また被害を打ち明けて家族関係が壊れることを恐れひとりで耐え忍んでいた」(判決文より)

さらに監護者性交等罪の公判では、犯行の多くが自宅で行われているため、防犯カメラ映像などの証拠もなく、被害者の証言が立証の拠り所となる。そのためか、被害者と被告人の言い分が大きく異なることも特徴のひとつだ。

この東京地裁の事件で父親は、弁護人からの被告人質問の際、長年にわたる性的虐待を次のように否定している。

弁護人「小学5年生のころ、盆踊りの時期に娘さんの乳首をなめたことは?」 被告人「ありません」 弁護人「小学生の頃あなたにアダルトビデオを見せられたと言っていますが事実ですか?」 被告人「ありません」 弁護人「風呂で乳首を舐めた事実は?」 被告人「ありません」

これに加え、事件当時の性交については「娘を励ますため」だったとも述べており、検察官に懲役8年を求刑されたことを受け「執行猶予」を求めてもいた。
被害者と被告人の認識に大きなギャップがある。

「監護者性交等罪」(刑法第179条2項)は「十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第百七十七条の例による」と定められており、刑法第177条の「強制性交等罪」と同様「懲役5年以上の有期懲役」となる。

弁護士ドットコムニュース編集部
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いろいろなコンビニエンスストアのイラスト(24時間表記なし)

1/31(日) 22:23配信
スポーツ報知

「キングコング」の西野亮廣と梶原雄太

 お笑いコンビ「キングコング」のYouTubeチャンネル「毎週キングコング」が31日、「吉本興業を辞めることになりました」というタイトルで更新された。吉本興業とのマネジメント契約を終了した西野亮広(40)が、相方の梶原雄太(40)とコンビでそろって登場した。

 西野は「まず、もめたのではないということです。円満です。ご存じだと思いますが、僕の仕事のひとつのスパンが、映画とか4年とか5年なんです。でも吉本興業のマネジャーが半年とか1年で変わるんです」と説明。「大人げないと言われるかも知れないけど、やっぱりむかつくねん。でもこいつ(マネジャー)が悪いかと言われるとシステムが悪い」と問題点を指摘。「折り合いが付かなかったんです」と梶原。

 梶原は「退社は決まったけど、まだ細かな話し合いは終わってないということです」とフォローしながら「俺、どうしたらいい?」「俺、どうしたらいい?」と連呼した。「そらそうですよ」と西野も梶原を気遣った。

 30日に西野の退社が発表され、梶原は深夜に「緊急動画」を投稿し、「吉本興業を退社するつもりはない」と宣言。「この後、西野さんと会うんですよ。すごいタイミングで明日『毎週キングコング』というチャンネルがあるんですけど、その収録がたまたま今日なんです」と絶妙なタイミングで予告していた。

https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210131-01310209-sph-000-1-view.jpg
https://youtu.be/a9ZOHjHmY2Q
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd2f32424d98b2f94da87bbcc9eda5f719b0096c
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教室の換気をする学生のイラスト(女子)
読売新聞
 勤務する小学校内などで女子児童12人にわいせつ行為を繰り返したとして、強制わいせつ罪に問われた大阪府内の公立小の元常勤講師で、被告の男(27)(懲戒免職)に対し、大阪地裁は25日、懲役5年6月(求刑・懲役8年)の実刑判決を言い渡した。

 判決によると、男は2017年5月〜19年12月、指導していた女児12人(当時8〜9歳)に対し、計31回にわたって下半身を押し当てたり体を触ったりした。

 坂口裕俊裁判官は、携帯電話で動画撮影できるようセットし、教室や更衣室に呼び出していたと指摘。「最も信頼できる大人であるはずの教師から被害を受けた女児らが、男性に不信感や恐怖を抱き、健全な成長が阻害されかねず、刑事責任は相当重い」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb900f857279798e1202b7777c3f032cfcf855b
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PAYサービスのイラスト(たくさん)
英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問:
「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」
「政府(及び中央銀行)は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など(資金不足に陥っている)公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは?
その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」

エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。
この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT(現代貨幣理論)の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。

MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、
多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス(AOC)下院議員ら支持したことが大きい。

通常、困窮する市民を救済するとなると、「その財源はあるのか、確保できるのか」が議論になりがちだが、
MMTは、大雑把に言えば「インフレにならない限り、政府は必要なだけにお金を刷って使ってよし。財政赤字に悪影響はない」、
「もしインフレになったら、税金を増やせば良い」との考えを示している。

さて、ケルトン教授によれば、前述のエイミーの問いには、大きく以下の3つの疑問が含まれているという。

�@政府は好きなだけお金を作る(刷る)ことができるのか?
ケルトン教授の答え:
政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。
例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。

なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。他にも、

・これから1000本の橋を作る余裕はあるのか? ──イエス
・国民の大学費用を無料にする余裕はあるのか? ──イエス

ただし、この理論は「自国の通貨を管理している政府にのみ適用され、別の通貨で借りている国では機能しない」と話す。
つまり、アメリカやイギリス、日本では適用できるが、ギリシャやベネズエラではできない。なぜなら、前者はユーロを使い、後者は米ドルの借金を抱えているからだ。

実際、アメリカではコロナ対策として、これまでに総額約4兆ドルを費やしている。
そんなお金が一体どこにあったのか(そもそもあるのか)、との声も少なくないが、その巨額な政府支出は、パンデミックの被害を受けた産業を支え、失業や収入減に苦しむ市民救済に当てられている。

この莫大な支出の影響で、昨年度の連邦政府の赤字は、「第二次世界大戦以降で、最大値になるだろう」と、米誌「カンバセーション」は述べているが、一体、政府は賄えるのだろうか。

一般的に、政府支出は税金、または借入金のいずれかによって賄われるものだ、と考えられているが、
MMTの視点は異なる。税金を集めたり、お金を借りたりして「財源」を確保せずとも、政府は必要なだけお金を作って、使うことができると説く。

よって、このMMTの論理に従えば、莫大な支出を賄えるかどうかの答えは「イエス」、「インフレが確認されないのであれば、支出は続けて大丈夫」となる。

�A政府は必要な時に必要な分のお金(財源)を用意できるのならば、なぜ市民に課税するのか?
ケルトン教授の答え:
端的に言えば、「インフレのリスクを防ぐため」。市場に投下したお金の一部を取り除かなければ、インフレになる可能性がある。なので、その一部を取り除くために、政府は課税する。

いわば、課税や増税はあくまでもインフレ防止策であり、そのために必要なのだと、彼女は説く。

これと�@の答えを合わせてエイミーの質問に答える形に言い換えば、「学校や病院など資金不足に陥っている公共サービスを改善するために増税する必要はない」。
なぜなら、改善したければ、その「財源はほぼ無制限にあるのだから」というのが、MMT提唱者の考え方だ。

(以下略。全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41?page=1

★1が立った時間:2021/01/30(土) 20:38:21.93
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612073365/
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